おしょー♪の不定期便

http://thepage.jp/detail/20140331-00000012-wordleaf?page=2
写真は上記サイトから転載。
以下は上記サイトから一部転載。

「武器輸出三原則」を変えたらどんな影響が出る？

考えられるデメリットは

　一方、もちろんデメリットもあります。一番大きいのは、日本が共同開発した武器が実際に戦場で使われるおそれがあるということです。これまでの武器輸出三原則では「国際紛争の当事国」への武器輸出を禁止していましたが、新たな三原則案では基準が大幅に緩和されていて、これらの国への輸出も認められています。日本はすでに最新鋭戦闘機「F35」の共同開発に参加することが決まっていて、こうした武器が紛争の当事国などに輸出された場合、他国の人々を殺傷する可能性もあるのです。

　かつて日本には、1929年の世界恐慌後の不況などから軍事産業を強化した時代があり、それも大きな戦争へとつながっていった一因ともいわれます。産業の成長や技術のノウハウという面では大きなメリットのある武器輸出ですが、鉄鋼・金属・機械などの重工業が武器開発に傾いていくのは過去にもあったことなのです。

　武器輸出三原則を変えるのは、日本の重工業などの技術を進歩させ、コスト削減につながる一方、戦争を助長して人を殺害することにもつながるという見方もできるわけです。新たな三原則はその歯止めをどうかけるのか、武器輸出三原則を見直す必要があるのかどうか、さまざまな視点から議論する必要があるのかもしれません。

日本は、武器は輸出していないとしていますが、武器を移動させるトラックや、武器をつくれる工作機械や、武器の部品となり部品は、通常の民生品として輸出されています。

武器を輸出することで、武器を買ってもらっている国とは、紛争なりにくいということ。

武器を売ってもらっている国と戦争となれば、武器 の部品、消耗品類提供を受けられないこと。

先進国で武器を売らない国は、日本。
今後、日本が武器産業に進出した場合、日本は新参者扱い。
武器輸出で産業技術の発展と維持は可能です。
先進国は皆、武器を売っている。
日本だけ優等生になる必要は、ない。
日本が武器産業に進出してこないことで、武器を買ってもらえる国がある。
日本の武器産業進出に反対する国は、日本の武器産業進出で、その地位を守ることができない国。

どの国が、声高に日本の武器産業進出に反対するのか楽しみです。